林業の高性能機械は何で元が取れる?稼働率と事業量で白書の数字を読む
林野庁の令和2年度白書にある生産性・稼働率・事業量の数字を、全国の数字・事例・制度上の目標に分けて読みます。数字の時点は項目ごとに異なり、最新の水準や他社への当てはめは未確認です。

結論
林業の高性能機械の採算を考えるとき、稼働率と年間の事業量は欠かせない判断要素です。林野庁の令和2年度森林・林業白書は、高性能林業機械への投資額が大きいため、稼働率を十分に高めることが資本効率の観点からも望ましいと整理しています1。この記事は、白書の数字を「全国の数字」「事例の数字」「制度上の目標・目安」に分けて読みます。
段階は、遠隔操作や自動化ではなく、従来型の高性能林業機械の本格運用です。白書は、高性能林業機械を活用した作業システムによる生産量が、2019年度に素材生産量全体の8割になったと記しています1。ただし、数字の時点は項目ごとに異なります。国内の生産性は2018年、保有台数と作業システムによる生産量の割合は2019年度、オーストリアの数字は2008年3月の調査が出典です1。稼働率の平均や事例の測定時点は、取得した本文から読み取れません。現在の水準とは言えず、事例の数字を他の事業体へ一般化することもできません。
根拠
全国の数字:生産性と稼働率
白書によると、日本の生産性は2018年でも間伐で約4m3/人日、主伐で約7m3/人日です1。比較対象のオーストリアは、車両系で30〜60m3/人日、架線系で7〜43m3/人日です1。この数字の出典は2008年3月の林野庁調査と注記されており、日本の2018年の数字とは時点が違います1。白書自身も、生産性は地況や林況などの諸条件の影響を大きく受け、単純に比較できるものではないと断っています1。
保有台数は、2019年度に高性能林業機械が合計10,218台です1。稼働率については、生産性が高くなるにつれて機械稼働率が80%を超える林業経営体の割合が多くなる一方、ハーベスタやプロセッサの稼働率の平均は55%程度にとどまると書かれています1。この平均の調査対象や年は、取得した本文からは読み取れません。
制度上の目標と事業量の目安
森林経営管理法の運用では、生産性を5年間で約2割以上、または3年間で約1割以上向上させる目標を持つことが、担い手の要件とされています1。実績が間伐8m3/人日、主伐11m3/人日を目安とする水準以上なら、その実績以上の目標が必要です1。これらは目標であり、実測値ではありません。
白書は、生産性の向上は個別の工程や特定の現場で一時的に達成する目標ではなく、年間の事業量全体として達成されるべき目標値だとしています1。そのうえで、4人のオペレーターで構成される作業システムを年210日稼働させた場合、6,700〜9,200m3程度が事業量のおおまかな目安だと示しています1。
編集部計算として、4人×210日=840人日で割ると、6,700m3は約8.0m3/人日、9,200m3は約11.0m3/人日になります(小数第2位を四捨五入)。白書がこの換算を示しているわけではなく、目安を人日あたりで読むための参考値です。
事業量が足りない場合について、白書は次のように述べています。事業量を確保しないと、現場の生産性が上がっても稼働率が伸び悩み、1日当たりの生産コストは高止まりします1。事業量の少ない経営体では、高性能林業機械を入れても稼働率を高めることが難しく、コストも割高になるとされています1。稼働率の向上には、施業地の確保と集約化、作業システムの選択、工程管理、路網整備の積み重ねが必要とされています1。
事例の数字
柴田産業(岩手県)の事例は、林野庁の令和元年度林業機械化推進事例にも題名が掲載されています2。白書では、2台の機械と2人のオペレーターで伐採から運材までを行う作業システムの事例です1。しそう森林組合(兵庫県)は、多能工の育成と工程・人員配置の見直しに取り組んだ事例です1。
| 区分 | 項目 | 数字 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 日本の生産性(2018年) | 間伐約4m3/人日、主伐約7m3/人日1 | 白書が示す国内の水準 |
| 海外 | オーストリア | 車両系30〜60m3/人日、架線系7〜43m3/人日1 | 2008年3月の調査が出典1 |
| 全国 | 高性能林業機械の保有(2019年度) | 合計10,218台1 | 保有台数 |
| 平均 | ハーベスタ・プロセッサの稼働率 | 55%程度1 | 平均。対象・年は未確認 |
| 目標 | 生産性向上の要件 | 5年で約2割以上、または3年で約1割以上1 | 制度上の目標 |
| 目安 | 4人・年210日の事業量 | 6,700〜9,200m3程度1 | おおまかな目安 |
| 事例 | 柴田産業の生産性 | 11〜14から28〜45m3/人日1 | 路網作設を除く1 |
| 事例 | 柴田産業のコスト | 3,400〜4,200から2,800〜3,800円/m3。機械経費は従来型の1.6倍1 | 路網作設を除く1 |
| 事例 | しそう森林組合の生産性 | 7.7から10.0m3/人日1 | 路網整備等を含む生産性1 |
| 事例 | しそう森林組合のコスト | 9,800円から6,195円/m31 | コストの算入範囲は取得本文では未確認 |
柴田産業の事例で見落とせないのは、コストが下がる一方で機械経費が従来型の1.6倍になっている点です1。白書は、同社が林業機械のメンテナンス部門を有し、高稼働率を確保していると書いていますが、稼働率の数字は示していません1。
しそう森林組合の数字は、搬出間伐作業での事例です。作業箇所は蓄積609m3/ha、平均胸高直径22cmの人工林です1。柴田産業の数字は路網作設を除き、しそう森林組合の生産性は路網整備等を含むため、2つの事例を同じ物差しで比べることはできません。
事例の資料も異なります。柴田産業は林野庁の令和元年度林業機械化推進事例、しそう森林組合は令和元年度国有林間伐・再造林推進コンクールの表彰事例です1。
自社で点検する観点
- 稼働率:どの機械を、何を分母にして測っているか。白書の平均55%程度と同じ定義かは確認できません。
- 事業量:年間の事業量と稼働日数、作業システムの人数を、目安(4人・210日)と並べて確認します。
- コスト:1m3当たりのコストは、1日当たりの経費を生産性で割ったものです1。機械経費と路網作設を含むかどうかで読み方が変わります。
- 現場条件:傾斜、路網、林況、施業地の規模は、事例とどこが違うかを確認します。
よくある質問
Q. 柴田産業の28〜45m3/人日は、自社でも期待できる数字ですか。
言えません。この数字は路網作設を除いたもので、2台の機械と2人のオペレーター、保守部門を持つ体制での事例です1。比較期間などの条件は、本文から限定的にしか読み取れません。機械経費が従来型の1.6倍になる点もあわせて確認する必要があります1。
Q. 稼働率が何%あれば元が取れますか。
白書は、元が取れる稼働率の水準を示していません。示しているのは、稼働率を高めることが望ましいこと、生産性が高くなるにつれて80%を超える経営体の割合が多くなること、ハーベスタやプロセッサの平均が55%程度であることです1。損益分岐は、自社の機械経費、事業量、稼働日数で試算する必要があります。
Q. 事業量が少ない事業体は、高性能機械を入れても意味がないのですか。
そうとは書かれていません。白書は、事業量の少ない経営体では稼働率を高めにくくコストも割高になるため、少ない木材生産量に合わせた設備投資の小さい作業システムが合理的な選択になるとしています1。
出典
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第1部 特集1 第2節 林業経営体の収益性向上の取組(2)(林野庁・令和2年度 森林・林業白書、令和3年6月1日) https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r2hakusyo_h/all/tokusyu1_2_2.html (2026-11-13 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩
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令和元年度林業機械化推進事例の紹介(林野庁、発行日の記載なし) https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/R1jirei.html (2026-11-13 確認) ↩
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令和7年度 森林・林業白書(令和8年6月2日公表)(林野庁、令和8年6月2日) https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo/ (2026-11-13 確認) ↩



