ロボット導入に使える補助金 省力化投資補助金の読み方
ロボットを入れたい中小製造業に向けて、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型を最新の公募要領で比べます。補助上限額・補助率・賃上げの要件、交付決定前の発注が対象外になる点、周辺設備やSIerの費用の扱いを整理しました。

結論
中小企業がロボットなどの省力化設備を入れるときの国の補助金に、中小企業省力化投資補助金があります。工程を自動化する設備を現場に合わせて組む「一般型」は、従業員の数に応じて補助上限額が750万〜8,000万円(大幅な賃上げの特例で最大1億円)、補助率は中小企業で2分の1です。1 第8回公募は2026年10月16日に締め切られ、第9回は11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定です。2 カタログに載った製品から選ぶ「カタログ注文型」は随時受け付けていて、上限は500万〜1,000万円(賃上げの目標を達成すれば最大1,500万円)、補助率は2分の1以下です。3,4
この記事は、ロボットの「導入」段階で使う判断材料として、公募要領を読み解きます。数字と日付は2026年11月2日に公式サイトと公募要領で確かめたもので、公募の回ごとに変わります。
根拠
2つの型の違い
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型(第8回公募) |
|---|---|---|
| 対象 | カタログに登録された汎用製品 | 現場ごとに設計する設備・システム |
| 補助上限額 | 5人以下500万円、6〜20人750万円、21人以上1,000万円(賃上げ達成で750万・1,000万・1,500万円) | 5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円(特例で1,000万円〜1億円) |
| 補助率 | 2分の1以下 | 中小企業2分の1(特例で3分の2)、小規模事業者など3分の2 |
| 申請 | 販売事業者と共同で申請し、採択と同時に交付決定 | 公募回ごとに事業計画書を出し、審査委員会が評価。採択後に交付申請 |
| 実施期間 | 交付決定から原則12か月以内 | 交付決定から17か月以内 |
| 主な要件 | 労働生産性を年平均3.0%以上伸ばす計画。効果報告は3年 | 労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画など。効果報告は5年 |
一般型の定義にはSIerが入っている
一般型の公募要領は、対象の「オーダーメイド設備」を、ロボットやセンサーなどで生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer。ロボットを現場に合わせて組み上げる会社)との連携などを通じて専用に設計された機械装置やシステムと定義しています。汎用設備を単体で入れる事業は対象外です。1 一方のカタログ注文型にも、アーク溶接ロボット、パレタイズロボット、バラ積みピッキングロボットシステムといった製品カテゴリが加わってきました。5
つまずきやすい点
- 交付決定の前に発注しない: カタログ注文型は交付決定前に買った製品を「いかなる理由であっても」対象外とし、一般型も交付決定日以降に契約(発注)し、実施期間内に支払いを終えた経費に限ります。3,1
- 時間がかかる: 一般型の第6回は2026年5月15日締切で採択発表が8月28日、第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定です。2 採択後に交付申請(原則2か月以内)と交付決定を経て、ようやく発注できます。1
- 周りの費用の扱い: カタログ注文型で補助される導入経費(設置、運搬、動作確認、マスタ設定など)は製品本体価格の2割までで、委託・外注費は対象外です。1回の申請で複数の種類の製品は申請できません。3 一般型でも設置場所の整備工事や基礎工事は対象外です。1
- 後払いと返還: 補助金は実績報告と額の確定の後に支払われます。一般型は1人当たり給与支給総額の目標に届かないと、達成率に応じて返還を求められます。1 カタログ注文型も、省力化を通じて人員整理・解雇を行っていた場合などは返還の対象になり得ます。3
編集部の見方
型を決めるのは補助率ではなく、見積書の内訳だと考えます。同じロボットでも、本体の価格と、治具やハンド、安全柵、搬送装置などの周辺設備、さらに立ち上げの作業費は別物です。カタログ注文型の製品は、工業会と事務局の審査を経て登録されているため3、申請者が効果を一から示す負担は軽くなります。その代わり、補助されるのは登録された製品の本体と、本体価格の2割までの導入経費(設置や動作確認など)で、補助対象になっていない設備の費用や外注費は対象外です。3 周辺の比率が大きい案件ほど自己負担が増え、一般型の「オーダーメイド設備」に近づきます。一般型ではSIerに機械装置の製作を外注した費用も機械装置・システム構築費に計上でき、その代わり省力化指数(設備で減らせる作業時間の割合)や投資回収期間を自社で計算して示す必要があります。1
もう一つは時間です。一般型を選ぶと、締切から発注まで数か月は動けません。ラインの立ち上げ日から逆算し、それでも間に合うかを先に確かめるのが現実的です。
よくある質問
Q. 見積もりを取るだけで「事前着手」になりますか?
一般型では、交付申請で見積書が必要で、応募時にも参考見積書などの提出を求められます。公募要領は、こうした書類の取得で事前着手に触れないよう注意を促しています。対象外になるのは、交付決定より前に契約(発注)・購入したものです。1,3 発注書や契約書を交わす時期に気を付けます。
Q. カタログに載っているロボットを一般型で申請できますか?
一般型の公募要領は、カタログ製品をそのまま入れるのではなく、導入環境に応じて周辺機器や機器の数、機能が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて省力化効果を高める場合に限って対象になるとしています。1
Q. ものづくり補助金は使えませんか?
ものづくり補助金の総合サイトは公募の終了を示し、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」としています。6 その第1回公募(2026年10月30日締切)の革新的新製品・サービス枠は、既存の製品・サービスの生産プロセスの改善を図る事業を対象外としています。7 編集部は、今ある工程の省力化が目的なら、省力化投資補助金が主な選択肢になると見ています。
表紙写真: Antoniusaw(CC BY-SA 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/ /https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Welding_Robot_Facility.jpg 、幅1600pxに縮小)。写っているのは、治具を並べた台の上で溶接するロボットと作業者で、Commons の説明ではインドネシアの PT Metindo Erasakti の工場です。本文の補助金で導入した事例の写真ではありません。
出典
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中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 第8回公募(独立行政法人中小企業基盤整備機構、2026年8月) https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_08.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩
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スケジュール(一般型)(中小企業省力化投資補助金 事務局サイト、発行日の記載なし) https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/ (2026-11-02 確認) ↩↩
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中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領(独立行政法人中小企業基盤整備機構、2026年10月20日改訂) https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩
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トップページ(カタログ注文型)(中小企業省力化投資補助金 事務局サイト、発行日の記載なし) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/ (2026-11-02 確認) ↩
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製品カタログ(カタログ注文型)(中小企業省力化投資補助金 事務局サイト、発行日の記載なし) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/ (2026-11-02 確認) ↩
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト トップ(全国中小企業団体中央会、発行日の記載なし) https://portal.monodukuri-hojo.jp/ (2026-11-02 確認) ↩
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 第1回(独立行政法人中小企業基盤整備機構、2026年9月 1.3版) https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf (2026-11-02 確認) ↩



